よくあるご質問

買収に際しては理解しなければならないステップや法的手続きが多くあります。まずは経験豊富なM&A専門アドバイザリーに相談するところから始めるとよいでしょう。

買収金額に関しては対象企業・事業の価値によって異なります。まずはご希望の買収条件を検討していただき、どれくらいの金額が必要になるのかご相談していただくとよいでしょう。

M&Aの成立には金額以外にも、従業員の雇用や既存のブランド取扱い、信頼関係といった様々な要因が左右します。売手から買収側に買収条件が提示されることもしばしばあります。従って必ずしも金額が十分であれば上手くいくということではありません。

1～10億円の買収規模の中小企業様ですが、業種は様々です。理由は会社成長、事業転換、事業の選択と集中、後継者不在などが多いです。

そもそもの前提としてそういったことが無いよう譲渡契約前に専門家を交えたデューデリジェンス（買収監査）をしっかり行ってもらいます。さらに最終契約書に表明保証と補償条項を明記しリスクを担保するようにします。

キーマンが抜けてしまって事業が回らなくなってしまっては、何のための買収か分かりません。譲渡契約にキーマンに一定期間は会社に残ってもらう事を義務付けるロックアップ条項を設ける事も可能です。さらに残ったキーマンにインセンティブとして成果による対価を設定するアーンアウト条項を設けるといった方法もあります。

買収は目的ではなく、新たな事業を開始するためのスタートでしかありません。買収後に自社とのシナジーが生かせるか、自社との融合がうまくいくか、更なる成長が見込めるか等、Ｍ＆Ａ後の統合プロセス（ＰＭＩ）を常に考えておくことがとても重要だと思います。

有形資産、無形資産等も考慮し包括的に算定されます。実際の売却価格に関してはそれを加味したうえでオーナー様のご意向を含め決定します。

全ては買手側と売手側の意向との調整になります。事業運営の全てを理解しているキーマンには引き続き事業に関わってもらいたいというケースは当然ありますが、買手側が自社社員で主体的に事業運営をしていくケースもあります。

全く問題ありません。営業部門を都市部に置き、企画・生産・製造等の内勤部門を地方に置くケースを多くありますので、内勤部門のＭ＆Aも多く行われています。弊社でも都市部と地方の案件はほぼ半々です。

理想の形で売却が出来るかは、貴社の強みを評価する企業様を見つけられるかという事にかかってきます。従って同業・異業を問わずまずは幅広く探す必要があります。弊社では詳細をヒヤリングする中で売却が現実的にどの程度期待できるかをお伝えすることも出来ます。

基本は最終契約締結後になります。最終契約から譲渡が実行されるクロージング日までに社内及び関係先に説明する流れになります。

買主の立場からするとノウハウのある社員は貴重な戦力です。Ｍ＆Ａは人材含めて譲渡されることがメリットと判断して買収を決断するケースが一般的です。

問題ありません。企業価値の算定には節税対策は関係しません。

負債を多く抱えていても事業内容によっては多くのアプローチを受ける会社もあります。買手企業の希望は各社それぞれの事情により異なってきます。実際に債務超過の会社のＭ＆Ａも実績も多くありますので一度ご相談ください。

弊社は完全成果報酬制ですが他社によっては着手金やリテーナーフィー（月額費用）がかかるケースもあります。Ｍ＆Ａ会社に何を求めるのかしっかり整理してから依頼した方がいいと思います。

一般的には早くて約3〜6ヶ月です。期間はご希望の条件と予算、お持ちの案件の材料によって大きく変わりますので、早いタイミングでの成約をご希望であれば早目にご相談ください。

そもそもＭ＆Ａは機密保持を徹底しなければ成り立たないものです。事前にNDA(機密保持契約)を締結の上、秘密保持は徹底した体制をとっております。また役員、従業員に交渉の内容が伝わる事が無い様、予め連絡方法も確認させていただいています。

仲介会社のメリットは売主、買主それぞれのニーズを正確に把握して、双方と交渉が出来る事です。会社はそれぞれ独自の文化があり、Ｍ＆Ａの考え方、重要視するポイント、スケジュール感等々全く異なるケースがむしろ一般的です。弊社の様なＭ＆Ａ仲介会社がはいることで、双方のニーズの一致点を見つけ出し、譲渡金額をスムーズに確定させる事ができる様になってきます。

弊社は完全成功報酬制を採用していますので、ご相談時の費用から成約までは一切費用はかかりません。ご相談には丁寧に対応しますのでお気軽にご連絡くださいませ。

Ｍ＆Ａ減税について2020年の税制改正大綱に盛り込まれる予定になっており、よりＭ＆Ａ市場が活性化、自社の希望にマッチした案件が増えていく事が予想されます。