M&Aの必要性
M&Aが企業に何をもたらすのかご説明いたします。
なぜM&Aが注目されているのか
2018年のM&A件数は3,850件（前年比26％増）、件数・金額ともに過去最高を更新しました。 M&Aが急増している背景としては事業のスピーディーな拡大、時代の変化に対応した事業ポートフォリオ最適化といった側面に加え、後継者問題、人手不足からの求人難といった 昨今の少子高齢化に起因するM&Aも増えています。新会社法の成立といったM&Aに関する法制度の整備もすすんでおり、さらに税制面でのさらなる優遇策も検討されているなど、経営戦略にM&Aを導入する動きはさらに活発化すると考えられます。
相乗効果
市場変化への迅速な対応
事業承継対策
M&Aの買い手メリット
M&Aは既存の完成している企業ないしは事業を手に入れるという意味では、新規事業を立ち上げるのと比較し、時間と労力を大幅に削減する事が可能となります。主として買手企業の成長ドライバーとして、近年急速に拡大している手段となっています。 事業の成長を時間で買う側面以外にも、優秀は人材やノウハウの獲得、技術力を向上させる事も可能となります。さらに買手企業の状況によって税金対策にもなるケースがあります。
メリットまとめ
- 事業規模の拡大
- 事業の多角化
- 新規事業への参入
- 技術力向上
- 税金対策
M&Aの売り手メリット
昨今急増している後継者問題の解決策の一つとしてもM&Aは有効です。様々な廃業コストを支払う事なく、Ｍ＆Ａによる事業承継により自社のブランド、事業継続が期待出来、従業員の雇用も守る事も出来るのです。さらに、創業者が苦労して育ててきた事業への対価として創業者利得を得、ハッピーリタイアメントも可能となります。
メリットまとめ
- 後継者問題
- ブランド、事業の継続拡大
- 従業員の雇用維持
- 創業者利得
迫りくる２０２５年問題
２０２５年問題という言葉をご存知でしょうか。中小企業庁が発表したもので、中小企業の経営者の高齢化と後継者未定の状況を放置すると、日本の企業の全体の１/３に当たる１２７万社が廃業の危機瀕しているというものです。（中小企業庁発表「事業承継・創業政策について」） しかも廃業する企業の５割が黒字、ＧＤＰで約２２兆円、約６５０万人の雇用が失われるという大廃業時代を予測した内容となっています。
早期に取り組むべき中小企業の事業承継
中小企業の場合会社の運営が経営者本人に依存しているケースが多いため、経営者の交代に関しては早期に承継作業に取り組む必要があります。自分の親族や従業員などに承継 させる時には、該当者を地道に育成し。段階的に経営権を譲渡させる必要があります。一方でＭ＆Ａであれば、譲渡条件さえ合致すれば短期で事業承継が成立し、事業の継続、雇用の維持、さらには創業者利得も得る事が可能となります。 Ｍ＆Ａというと大企業のものという印象がまだまだ強いと思われますが、中小企業の方々こそＭ＆Ａを経営戦略の一つに組み込むべきというのが、レクスタイルの考え方です。
